日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づいて、昨夏インドネシアから介護福祉士・看護師が来日しました。

半年間の研修を終え、現在では全国約100ヶ所の施設や病院で資格の必要のない助手として働いています。

介護職のなり手が減少している中で、外国人にも頼ることが必要と考えられています。

しかし、文化や言葉、生活習慣などあらゆることに違いがあります。

例えば、インドネシアでは、お年寄りはほとんどが家族が家でみます。

薬も多くないため、自然に亡くなるというのが普通だそうです。

インドネシアの平均寿命は68歳で、日本の平均寿命83歳と比べて考えると、高齢者という概念や介護の方法、考え方にも大きな違いがあることがうかがえます。

また、宗教の違いもあり、イスラム教徒の多いインドネシア人は、祈りをささげる時間を大切にし、髪はスカーフで隠す、豚肉を食べないなどがあります。

受け入れた現場はこれらに対応しているようで、施設内の漢字にルビをふったり、簡単なマニュアルの作成、不安解消のための業務後の面談、など行っています。

外国人と接することは、施設そのものを改めて見直す良い機会になることでしょう。

何から何まで違うというのではなく、人と人とのコミュニケーション、高齢者一人ひとりが笑顔で安心のできるひと時を過ごせる現場作りなど目指すところは同じでしょう。

ただ、目指す理念のために外国人も力が発揮できる、そして将来も安心して働ける基盤が日本にできているのでしょうか。

4年後の国家資格は日本語での試験で、1度失敗すると帰国しなくてはいけませんが、これらの緩和策というのはまだ出ていません。

 外国人候補生に対する施設での取り組みは活発でしょうが、国は現場任せで協力の姿勢は乏しいものです。

また、介護職のなり手が少ないということが上げられていますが、夢と希望を持って働く若い人の離職率も多いといいます。

こうした中で、外国からやってきた人たちが将来的に継続して、安心して働くことができるのか、とても気になります。

『切抜き速報 高齢福祉編』 2009年6号10頁に転載

【編集部.K】