背景には、少子化で児童・生徒数は減少しているものの、文書作成などの事務量は変わらず、教員一人の負担は増加。学校週5日制の導入で補習が増えたこと、生徒指導や授業準備に追われるうえに、発達障碍など児童・生徒の対応も複雑化、これに保護者の対応が加わることを徳島新聞は挙げています。

「教育改革のスピードが速すぎる。国は改革を進める以上、教員を守り、保護者や子どもと向き合える時間をもっと確保するなど「ゆとり」をつくってほしい」

そんな悲痛な声があがります。

また、読売新聞では授業以外の業務が国際的にみても日本が断トツであることをしてきしています。部活動などの業務について、一番少ないフランスが３．４であるのに対して、日本は１１．１となっています。

産経はこれに対して、意識調査を行なっています。「先生の勤務に対する意識（中学校のケース）として、8割が「仕事に追われて生活のゆとりがない」としています。

駆け足で進んでいる「教育改革」ですが、もっと現場の実態を見て、そこから地に足のついた政策を打ち出して欲しいものですね。

【教育版．9号．102頁に記事掲載】