日本の現在の社会保障制度は全ての国民を対象にしたものであり、１：所得保障、２：医療保障、３：公衆衛生及び医療、４社会福祉の４分野で構成されています。

１：年金保険、失業（雇用）保険、労災保険、生活保護、社会手当て（児童手当）
２：医療保険（国民健康保険）、老人保健
３：国民が健康に生活できるようになるための予防と衛生
４：障害者、高齢者、児童などに対して、所得保障と医療保障だけでは対応できない、自立を目指すうえでの不可欠な対人サービス（公的介護保険制度など）

　現在の社会保障を取り巻く環境は、急速な少子・高齢化の進行、バブル崩壊以後の経済の長引く低迷と厳しい国家の財政状況、それに伴う雇用環境の変化や国民ニーズの多様化などにより、厳しい状況にあります。今後も社会保障制度の持続可能性が確保されるためには、再度社会保障全体の給付と負担の在り方の見直していく必要があります。

そのための基本認識として、１：年金、医療、介護等の諸制度の改革について、次世代育成支援や多様な働き方への対応を視野に入れながら、他の関連政策との連携を図りつつ、生涯を通じた生活保障の在り方の改革、２：給付と負担について、自助・共助・公助の適切な組み合わせを図りつつ、国民経済や財政とバランスのとれたものとなるように見直しを行う、という２点が重要です。